業者自身が売り主あるいは代理である立場の業者と契約する場合と、仲介業者を通して購入した場合との差も説明がつきます。売り主業者にしてみれば、他業者にも仲介の依頼はしたものの、やはりできることなら直接、自社の購入希望のお客さんと契約した方がメリットが大きいわけです。そして、それは購入者にとっても同じです。取引相手が直接の売り主ですから、仲介手数料は一切かかりません。新築物件を、その直接の売主から買う場合はもちろんですが、たとえ中古物件や土地などの流通物件であったとしても、取引の相手が直接売り主である業者であるならば、購入者には仲介手数料など関係ないのです。場合によっては、売り主の業者側の浮いた仲介手数料分だけ、物件価格を値引いてもらうなんてこともできるわけです。交渉しだいで、この程度は快くまけてくれるはずです。ところで、新築物件ならわざわざ仲介業者を通すようなことをしなくても、自分たちで直接売ればいいではないか、と皆さんは思うのではないかと思います。しかし通常は、売り主である業者も、自分達で抱えている購入希望のお客さんだけではうまく買い主を見つけられないために、他の仲介業者にも物件情報を流し、買い希望のお客さんを見つけてくれるように依頼しているのです。売り主業者と契約するメリットはまだあります。それは購入に際しての優先順位という点です。一つの例として、あなたが売り主業者だと考えてみてください。そして、同じ時期に、同じ金額で、同じような購入条件のお客さんが２人いたとします。一方は自社のお客さん、もう一方は他社の仲介で紹介を受けたお客さんです。この場合、当然あなたは自社のお客さんを選ぶはずです（なぜなら、紹介を受けたお客さんと契約してしまったら、仲介料を払わなければならないからです）。
近年あちこちで宅地化か進んでいることから、土地をたくさん持っている地主・農家の方にとっては、将来的な相続税対策が悩みの種になっていることと思います。相続税対策を成功させるためには、まず土地を「色分け」することで、その土地をいかに有効活用するかを検討する必要があるでしょう。「色分け」とは、土地をその性格別に分類する作業です。複数の土地を持っている場合には、最初に土地を3種類に「色分け」します。この作業が終わったら、各土地についてどのような対策ができるのか考えていきましょう。まず、死守地とは、家を守るため最後まで残さなければならない土地のことをいいます。具体的には、自宅の敷地や分家用地、農業を続けるための芯地がこれに相当します。これらの土地を守るためには、相続が「争族」にならないために遺言書を残すことや、「農地の納税猶予の特例が受けられるように、普段から全体的に農地を耕作しておくなどの対策が立てられるでしょう。次ぎに、有効活用地とは、その土地の上にアパートやマンション、倉庫、事務所を建築したり、その土地を駐車場などにすることで、有効に活用できる土地のことをいいます。これらの有効活用地から生じる収益を子や孫に贈与していけば、相続人は納税資金を準備することも可能となります。また、その不動産にかかわる管理法人を設立することによって、所得税対策もできます。そして、納税地とは、相続発生時にその土地を売却し、その資金を納税に充てるための土地のことです。このような土地は、一般的に月極駐車場にしておいて、相続発生まで利用していることが多いようです。駐車場であれば、売却するにしても比較的容易に契約の解除ができるだけでなく、相続が発生するまで有効活用地として利用することができます。また、物納も検討できますが、近年の改正で要件や手続きが厳しくなっており、安易に物納を選択することができなくなりました。そのため、すぐにでも売却できるような状態にして管理しておくことが重要になります。
年末、おせち料理の材料を買うとき、素材ものの冷凍食品の買い置きをおすすめします。いか、むきえび、貝柱、ほたて貝、わかさぎ等々。野菜ものではいんげん、グリンピース、コーン、にんにくの芽など。拍子木のフライトポテトも利用価値大です。保存がきく上に、すぐ使えるように下処理がされているのも便利な点。予定外に、急に料理を二、三品作らなければならなくなったときなど助かります。反対に作らなくてすんだとしても、ムダにならずにすみます。これらを使った料理を何品か、ふだんから作り馴れてレパートリーに加えておくといいですね。調理法は包装材に書いてありますが、完全にとかし切らないうちに使うのがコツです。覚えておいてください。